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ホーム > 用語解説 【 検査済証 】
トップページの用語解説です。
ご参考にしてください。
建築確認を受けた建物の工事が完了した日から4日以内に、建築主は建築主事または指定確認検査機
関に完了検査申請書を提出することになっています。建築主事または指定確認検査機関は、完了検査
申請書を受理した日から7日以内に、建物が建築基準法や関連規定に適合しているか検査し、適合し
ている場合は建築主に検査済証を交付します。

建築確認
 これから建築しようとする建物が建築基準法などの法令や各種基準に適合しているかどうかの審査
です。都市部では大部分が該当する『都市計画区域』内では、一般建築物のほぼすべてが、建築工事
着工前に『建築確認』を受けなければなりません。都市計画区域以外でも一定規模以上の建物は建築
確認が必要です。
 この建築確認事務を取扱うのは、建築主事という特定の資格を与えられた人で、建築主事をおく役
所は特に『特定行政庁』と呼ばれます。しかし、建築基準法の改正(平成10年)により、建築確認事
務について民間委託ができるようになっています。
 建物の建築にあたっては、設計図書に基づいてまず建築確認を取得し、工事着工→規模により中間
検査(中間検査合格証の取得) →工事完了→完了検査(検査済証の取得)といった流れになります。
 新築物件(未完成物件)の販売では、この建築確認を受けるまで販売行為だけでなく、広告もして
はいけないことになっています。 そこで広告には建築確認番号を記載することになっているのです。
 建築条件付土地売買の場合には、先に土地の売買契約を行ってから買主のプランに基づいた建築確
認申請を行うことになります。 また、建築工事着工後に買主の希望などで設計変更した場合には、変
更に基づいた申請をしなければなりません。現在では、建築確認 から完了検査までの手続きをきちん
と行い、検査済証を取得しないと住宅ローンの融資をしない金融機関が多くなっています。
建物の 引渡しを受けるときには、検査済証も必ず受け取ってください。
 なお、建物の新築だけでなく、一定規模以上の増改築や一定の用途変更にあたっても事前に建築確
認が必要となります。

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