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用語解説 用 語 解 説 用語解説
構造計算書 構造計算書
一般の2階建て以下の木造住宅やプレハブ住宅については、構造計算書を提出する必要はありません。
2階建て以下の木造住宅の場合は、建築士が設計した建物は、審査を除外するとされています。
建築基準法施行規則第一条の三の18項には「申請に係る建築物の工事計画が建築士の作成した設計
図書によるものである場合においては(中略)構造計算の計算書並びに同表の(三)項に掲げる図書
の全部又は一部を添えることを要しない旨を規定することができる。」とあります。ということは、
設計した建築士に全てゆだねられているということになります。信用のできる建築士、建築会社を選
ばなければならないということです。

建築基準法第20条では、「建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その
他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければなら
ない。」とされ、

 第1項には「建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。」

 第2項には「次に掲げる建築物にあっては、前号に定めるもののほか、政令で定める基準に従った
       構造計算によって確かめられる安全性を有すること。」となっています。

 この第2項に出てくる「次に掲げる建築物」が、構造計算が必要な建物となります。それによると、
構造計算が必要なのは、「イ 第六条第一項第二号 又は第三号に掲げる建築物」とあって、具体的に
は「木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500u、高さが13m若しくは軒の高さが
9mを超えるもの。木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200uを超えるもの」
となっています。また、そのほかに構造計算が必要な建物として「高さが13m又は軒の高さが9mを
超える建築物で、その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)を石造、れんが造、コンクリートブ
ロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造としたもの」も上げられています。
法令用語なので、よくわかりにくいかも知れませんが、これを戸建て住宅に当てはめて大雑把に言う
と、木造3階建住宅や、木造以外の2階建てでも上記の建築基準法の要件を満たす建築物については、
建築確認の際に構造計算が必要となってくるわけです。
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